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「摂理」幹部の在留支援？東証２部上場社長らを告発

　 韓国発祥のカルト教団「摂理」の教祖による信者への性的暴行問題に絡み、被害者救済に取り組む渡辺博弁護士（第２東京弁護士会）らが１０日、教団の韓国人女性幹部（４４）のほかに、東証２部上場企業の男性社長ら２人についても、入管難民法違反（資格外活動）などの疑いがあるとして、千葉県警に告発状を提出した。

　 告発状によると、女性幹部と男性社長らは、女性幹部が日本の会社に雇用されたように装った書類を作成。２０００年３月、女性が居住していた千葉市中央区に在留資格変更登録を申請した際、資格を「技術」と記載した疑いがあるという。

　 渡辺弁護士によると、書類作成は男性社長が中心となって進められ、女性は０４年から毎年、取得した在留資格を更新していた。女性は１９８８年に来日。９４年ごろ、千葉県内の大学に在籍し、学生の勧誘活動を行っていた。現在は所在不明だが、渡辺弁護士は、「首都圏で今もひそかに信者勧誘を続けている」としている。また、男性社長について、渡辺弁護士は「信者ではないが、教祖と交流がある」としている。
（読売新聞） - 8月11日10時51分更新

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