日本と韓国の議論の広場

AM(NHK第一）でも詳細をしつこく放送していました。

社員と顧客のトラブルは、できるだけ穏便に解決しようとするのが普通です。
それを、会社が訴訟費用の一部負担までするとは、明らかに「そうしないと、会社が訴えられるから」ではないでしょうか？
上記はあくまで推測ですが、この営業社員が日本人だったら、こんなことありえないと思います。これは逆差別です。

ある意味、法人としての積水ハウスも被害者だと思いますが、このような会社、顧客が離れていくことは間違いないのではないでしょう。

顧客の立場で、ふいにした発言を差別だと言質を取られて、いつ訴訟を起こされるかわからないのですよ。
そのような会社と顧客の間に、信頼関係も何もあったものではなく、商売など成り立ちません。

また会社は、この社員を今後も営業として勤務させなければ、差別対応をされたとして訴えられるでしょう。

積水ハウスの対応は苦肉の策だったのではないかなと思いますが、このような社員を雇った、己のリスク管理の甘さを嘆くしかありません。

在日の方たちは、この事態をどのように考えるのでしょうか？
「よくやった」「お金を取れるなら自分も訴訟を起こそう」などと考えるのでしょうか？

たとえ裁判に勝って(和解かな〜）、いくらかの損害賠償金をふんだくれたとしても、このニュースによって、さらに就職できない在日が増えることでしょう。

｢在日を雇うと、いつ差別だと騒ぎ出すかわからない。顧客との間でトラブルになれば、顧客を擁護すれば会社が訴えられ、社員を擁護すれば、顧客が逃げる(他の嫌韓顧客も同様でしょう）。気がつけば、社員も顧客も在日ばかり(お金は持っていても金払いは悪い）になってしまう！！」

なんてことにならなければいいですね。