日本と韓国の議論の広場

もう一つ。
日米関係は万全です。


【【靖国参拝の考察】関係改善を望まぬ中国】

元米国防総省日本部長のポール･ジアラ氏が朝日新聞への最近の寄稿で小泉純一郎首相の靖国神社への参拝を非難し、米国もその参拝に反対すべきだとの意見を述べたので、同じポストにあった私もこの問題について意見を述べ、同氏とはまったく異なる見解が米側には多いことを強調したい。

　 自国を守るために戦争で死んだ先人の霊を祭った施設をその国の政治指導者らが訪れることはどの国でもごく自然である。中国政府が日本の首相に対し日本の戦没者を日本の神社で追悼することをやめろと命じることは不自然であり、他国内部への理不尽な介入となる。中国はまして台湾問題や人権問題で米国や日本が論評すると、すぐに「内政干渉だ」と非難し、以前には日本の首相の靖国参拝を非難しなかったと言う矛盾もみせている。

　 Ａ級戦犯を靖国に祭ったことが賢明なことかどうかは別として、小泉首相は参拝の際にいつもＡ級戦犯を追悼するのではなく、Ａ級戦犯の行動が問題とされる時代、日中戦争の時代よりも前の戦争も含めての多数の戦没者一般に弔意を表することを明確にしている。首相は平和への祈りをも強調する。

　 中国は自国内の解決不可能な難題への国民の不満をそらすために日本をたたき、靖国問題を利用している。日中関係が悪化したのは日本の首相の靖国参拝のためではなく単に中国が関係改善を望まないからなのだ。日本は戦後の早い時期から異常なほどの熱意で一貫して対中関係を良くしようと努めてきた。中国への巨額のＯＤＡ(政府開発援助)はその一例だ。日本は米国の意向のために対中友好を抑制させられた時代さえあったのである。

　 だから日本がたとえ首相の靖国参拝を今後、やめると言明しても、日中関係は良好にはなりはしない。日本が首相の靖国参拝のためにアジアで孤立したとか、信頼を失ったという説も事実に反する。私はこの３月、米国内でのアジアに関する国際会議でオーストラリア・インドネシア・マレーシア・タイ・フィリピン・シンガポールの代表たちに日本の首相の靖国参拝が彼ら自身、あるいは彼らの国の政府にとって問題かどうかを質問したことがある。すると、インドネシアの元政府高官は「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」と答えた。他の国の代表たちにもそれに異論を唱えなかった。

　 米国のブッシュ政権も日本のリーダーたちの靖国参拝をまったく問題にしていない。米国一般でも圧倒的多数は靖国問題がなにかを知らず、日本の首相が自国の戦没者を追悼することに
疑問を呈する人は超少数派だろう。靖国問題を理解するアジアの専門家の間では中国の主張が間違いだとする人のほうが多い。

　 ジアラ氏の述べるように米国側で小泉首相の靖国参拝への非難が広がっているのならば、今回の訪米の直前にも同首相は「何回、参拝しても問題はない」と言明したのだから、抗議が起きたはずだ。
　 だが現実には首相はワシントンでもメンフィスでも大歓迎される一方だった。首相が靖国参拝で道義性を失うというジアラ氏の主張も、同首相が米国主体の対テロ戦争やイラク民主化闘争で断固としてとった支援の措置が米側で高く評価され、日本はアジアで最も道義性の高い民主主義国家として受け止められている現実からかけ離れている。

　 小泉首相が訪米の際に米国議会で演説をしたかったのに、ヘンリー･ハイド下院国際関係委員長が靖国参拝への反対を表明したためにできなくなったという趣旨のジアラ氏の主張も、私は首相が最初から議会演説の意図はなかったと聞いており、疑問に思う。また82歳のハイド議員の意見は米議会全体でもきわめて例外的だといえる。

ジェームズ・アワー氏
１９６０年代から約２０年間、米海軍に将校として勤務、その間にタフツ大学で国際関係論の博士号取得。
日本勤務も１３年に及び、海上自衛隊幹部学校にも留学。８１年から８７年まで国防総省日本部長、８８年からバンダービルト大学教授、同大日米研究協力センター所長。

産経新聞 　 東京版3面