日本と韓国の議論の広場

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現政府で国家情報院企画調整室長を務めた徐東晩（ソ・ドンマン）尚志大教授がインタビューで「韓国政府は米国の対北朝鮮政策決定過程に対する情報収集能力が非常に脆弱だった。米国は昨年9月19日の第4回6カ国協議共同宣言採択以前から北朝鮮の偽造紙幣問題を提起してきたが、韓国政府は6カ国協議共同宣言採択ですべてが解決したような自画自賛のムードだった」と語った。徐教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領には政治哲学や政策が欠けていた。大統領府の要職がすべてイエスマンで固められ、大統領に異なる意見を提示する役割を果たせていない」と指摘した。

　 なるほど。言われてみると、大統領が6カ国協議共同宣言採択後、「自画自賛のようだが外交目標を超過達成した」という突拍子もない発言で国民を面食らわした事情に納得がいく。まさにその時、米国はマカオ銀行の北朝鮮資金2400万ドルに対する凍結手続きを取っていたのだった。つまり、韓国大統領は対北朝鮮政策が足元から崩れ落ちるのも知らずに「外交目標を超過達成した」と勝ち誇っていたということだ。

　 現政府は今回北朝鮮のミサイル発射後、日米が韓国抜きに対北朝鮮決議案を準備しているのも知らなかった。この調子では国家が危機に遭遇しても、いびきをかきながら眠り続けるのは必至だ。これでは国民は枕を高くして眠れない。ホワイトハウスの関係者は日米が韓国を除外したいきさつについて、「韓国が決議案で排除されたのは自業自得」となじっている。米国議会では1970年代に西側諸国が東欧諸国の経済援助と人権とをリンクさせたヘルシンキ条約を北朝鮮に準用させる動きがあるが、現政府がこのような動きを十分に伝え聞いているかどうか心配だ。

　 徐教授は大統領職引受委員会・外交統一安保分科委員として統一・外交政策の枠組みを構築したスタッフの一人だ。その人物が政権内部で韓国の安保政策が大統領の取り巻きたちによって牛耳られているのを見て、不快感をあらわにしている。

　 もちろん徐教授のような人々も盧武鉉政権の「無知な外交」の責任を免れることはできない。引受委員会の活動をともにした同僚らが、統一部長官、安保首席という要職中の要職に就いていたが、その時点ではダンマリを決め込んでいたくせに、この期に及んで現在のような状態になるのを危惧していたなどと口にしているからだ。

やっぱ、コイツらバカだわ…