日本と韓国の議論の広場

【コラム】反日の果てに…東京で案じる「韓国の孤立」

　 先日、ある日本人の教授からメールをもらった。政治とは特に関係のない経済学者だ。メールの内容は、自身が加入している団体が8月に米国研究に従事する中国のエリートらと東京でフォーラムを開くというものだった。

　 一見、韓国とは関係の無さそうなフォーラムの開催を私に知らせてくれたのは、日本の出席予定者の中に安倍晋三官房長官と塩崎恭久外務副大臣が含まれているためだった。

　 安倍官房長官は韓国では「日本タカ派の代表的政治家」として知られている次期首相の最有力候補であり、塩崎副大臣は安倍長官と意を同じくする議員の集まりである「NAISグループ」の一員だ。すなわち、中国とそれほど親しいはずのない実力者の二人が、中国との民間外交の舞台に顔を出すというのだ。

　 その教授はメールに「心配だ」と書いた。中国の出席者が安倍グループを嫌がるのではないか、という意味ではない。現在、水面下で日本と中国が政府と民間を問わずに「ポスト小泉」に備えて和解の動きを見せているのに、韓国は摩擦ばかり起こしているのではないかという意味だ。その教授が心配しているのは「韓国の孤立」なのだ。

　 メールをもらってからしばらくして、日本のマスコミ関係者や韓国人教授と飲みに行く機会があったが、韓国人教授も同様の心配をしていた。彼が例に挙げたのは、中国が再訪問を要請した日本の「3000人訪中団」の話であった。

　 「3000人訪中団」とは、1984年に中華全国青年協会（全青連）が中日親善を目的として北京などに招待した日本人青年3000人のことだ。当時の全青連主席は胡錦涛・現中国主席であった。もちろん、全青連の再訪問要請は胡錦涛主席の意向が強く反映されている。この韓国人教授は、中国政府の現在の関心は小泉ではなく、すでに「ポスト小泉時代」に移っていると語った。

　 数日後、日本外務省の官僚と夕食をともにし、中国との関係改善の時期について尋ねたところ、「10月からだ」という答えが返ってきた。やはり「ポスト小泉時代」が始まる時期と重なっている。

　 「韓国の孤立を心配する声がある」と水を向けると、「中国とは基本的な考え方に違いがあるが、韓国とは同じではないか。大丈夫だろう」という返事が返ってきた。しかし、これは日本人特有の相手方への配慮ではないかと思い、むしろ記者の方から「それはあまりにも楽観的ではないか」と言ってしまった。それには理由がある。

　 東京で会う知日・知韓派の人々が最も心配しているのは、いわゆる「反日カード」だ。2002年の大統領選挙で「反米カード」が威力を発揮したように、来年の大統領選挙を控え、韓国に「反日ムード」が形成されるのではないかと心配しているのだ。

　 日本の政界に人脈を持つ人物は「日本の政治家に“来年は（韓国との間に）どんなことがあっても対応しないでくれ”と助言した」と語った。しかし、いったん火がついた民族感情が、相手の対応に関係なく燃え広がっていくというのは、2002年の経験を通して彼らも分かっている。

　 だが、韓国の執権層は「日本と中国は永遠の敵」だと信じ、安心しているようだ。従って、韓国が日本と疎遠になれば、その分だけ中国と親しくなると信じる傾向がある。

　 しかし、現在中日関係は韓日関係が疎遠になった分だけ早い速度で接近している。中国政府は国民の反日ムードを強制的に抑え、日本は右翼扇動家の反対にもかかわらず、中国に投資を集中している。すなわち、いつ両者が手を握っても違和感のない環境を整えているのだ。

　 「反日ムードに熱を上げ、ふと周囲を見渡せば韓国のそばには北朝鮮だけが残っているのではないか」という皮肉は、このような現実判断に基づいているのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/21/20060721000031.html