日本と韓国の議論の広場

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日、韓日関係に関する特別談話で「独島（日本名竹島）問題に対する対応方針を全面的に見直し、主権守護の見地で正面から取り組む」と述べた。大統領は「日本政府が過ちを正すまで、国家的力量や外交的資源を総動員し、いかなる費用や犠牲が伴おうとも決して放棄したり妥協したりしないだろう」としている。

　 大統領は去年3月にも独島問題について「日本との厳しい外交戦争もあり得る。どんな困難があっても退いたり、うやむやにしたりせず、必ず（日本の挑発の）根を絶つ」と語った。

　 しかし韓日関係は、1年経っても韓国大統領が事実上まったく同じ言葉を繰り返すしかない状況だ。今年に入り日本の文部科学省は高校教科書に「竹島は日本固有の領土」という表現を明記させた。海上保安庁の調査船は独島近海で水路測量をすると食ってかかってきた。状況はむしろさらに悪くなったのだ。日本政府のこうした挑発的な対応によって、韓国はその水域に関して韓国式の名称を国際機関に登録するのを延期させられた。中国などの近隣諸国では、紛争の過程や途中で妥協するという応急措置的決着を見て、日本が「実」を得たと評している。大統領の今回の談話についても、日本政府関係者は「国内用メッセージではないか」と話しているし、小泉首相は「未来志向的に考えたほうがいい」と受け流してしまった。大韓民国大統領の重大宣言に「取るに足らない」とでもいうようにとぼけているのだ。

　 外交で核心的な国益を貫徹しようとするなら、有形・無形の外交資源を総動員しなければならない。自国の経済力や軍事力などの有形資源と、同盟国家の支援や世界世論の好意などの無形資源を有効・適切に組み合わせなければならないということだ。しかし韓国と日本の経済力格差は、かつての10倍程度から最近はさらに広がっている状況だ。対日経済報復を行えば韓国のほうが大きな損失を被ることになるわけだ。今回の韓日紛争では軍事力が動員される状況ではないが、両国の海軍力・空軍力の差は世間が知るとおりだ。経済力の格差が直ちに軍事力の格差に現れる世の中だ。だからといって韓米同盟と世界の世論が韓国に有利になるわけでもない。韓米同盟は亀裂が生じてしまった一方、米日同盟は両国の接近を加速化させている。世界世論も、関心を示す程度にとどまっている。

オウムのように同じ言葉を繰り返すしかない整形女形能無ヒョン、憐れなり
韓国には日本に対して打つ手なし