日本と韓国の議論の広場

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/19/20060719000043.html

韓国戦争（朝鮮戦争）以降に北朝鮮に拉致された人の数は3790人と集計されている。これら拉致被害者のうち3305人はすでに帰還しているが、残りの485人については依然として北朝鮮に抑留されており、韓国で彼らの帰りを待つ直系家族も3000人に及ぶ。

　 これら拉致被害者とその家族は民族分断と北朝鮮の冒険主義による最大の犠牲者だ。しかし歴代政権は自国民保護という国家の最も基本的な義務さえまともに果たさないまま、これまで拉致被害者の家族を虐待または放置してきた。

　 韓国政府は、南北が対峙する状況のなか、北朝鮮拉致被害者の家族に「潜在的なアカ（共産主義者）」という烙印をおして監視し、連座制を適用し就職まで妨害してきた。また毎年数十万トンに及ぶコメや肥料を北朝鮮に提供する「南北対話時代」であるにも関わらず、今度は「北朝鮮を憎んでおり、南北関係に役に立たない」とし、「北朝鮮拉致被害者」という言葉自体取り上げなかった。

　 唯一、したことと言えば、南北会談で「戦争以降消息が分からなくなった人」というあいまいな表現で拉致問題に取り組む振りをしたことくらいだ。

　 今回の法案も、拉致被害者の家族が2004年のハンガーストライキをはじめとする、必死の呼び掛けと嘆願の末に勝ち取った「闘争の成果」だ。

　 このような拉致被害者の家族が真に望んでいるものは、政府から支給される補償金ではなく、北朝鮮に囚われている家族の安否を確認し、再会を果たすことだ。政府は拉致被害者家族のこうした切実な願いを、一刻も早く実現できるよう取り組むべきだ。

　 それには実際に北朝鮮側に対し拉致被害者の送還を要求し、実現させるよう働きかけることが重要だ。「北朝鮮拉致被害者の送還と家族対面のため努力する」という今更ながらの「反省文」で終わりにしてはならない。

　 また、今回の法案には含まれていない戦争中の拉致問題についてもこれ以上先送りすべきではない。まずは当局が身元を確認したという韓国軍捕虜550人の送還を要求することから始めるべきだろう。

国民を見殺しにする冷血国家、韓国
韓国国民の真の敵は日本ではなく、このように冷血な韓国政府ではないのか？