日本と韓国の議論の広場

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国連安全保障理事会は15日、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を理事国15カ国の全会一致で採択した。

　 この決議案は北朝鮮に対し、ミサイルと核の開発を放棄し、6カ国協議に無条件で復帰することを促すものだ。決議案はまた、国連加盟国に、北朝鮮ヘのミサイル開発に使われる財政的援助を禁止し、北朝鮮のミサイル関連製品を買わないことを要求した。

　 北朝鮮は今回のミサイル発射により国際社会を米日対中ロの対立の中に持ち込み、米国を交渉のテーブルに着かせることを期待していたと思われる。しかし米国は交渉を始めるどころかミサイル発射の2日後に日本と共同で北朝鮮に対する軍事制裁まで盛り込んだ決議案を提出した。日本は北朝鮮のミサイル発射を待っていたかのようにこれを軍事大国へと進む踏み台として活用しようとしている。

　 北朝鮮が無条件で肩を持ってくれると考えていた中国とロシアも、やや内容が控えめ目とはいえ、独自の対北朝鮮決議案を提出した。

　 そして今回、二つの決議案を一本化した対北朝鮮決議案が全会一致で通過した。米国の国連大使が語ったように「北朝鮮のミサイル問題は北朝鮮対米国の構図から、北朝鮮対すべての国という構図」に変わった。北朝鮮は国際社会の動きについて独り善がりな予測を行っていたが、結果はその正反対となった。

　 国際社会の動きを見誤ったという意味では、韓国政府も北朝鮮当局と同じだ。

　 韓国政府は米国・日本が決議案を検討する過程で完全にのけ者にされた。政府はまた、決議案は中国・ロシアの反対により、採択されるのは難しいと読んでいたが、これもまた外れてしまった。結局盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、米日の動きも、中ロの動きもまともに把握することができなかったことになる。

　 北朝鮮は1998年にとりあえず一度試してみようといった具合にミサイルを発射し、米国を交渉の場に引き出すことに成功した。

　 しかし現在の国際情勢をめぐる雰囲気は1998年当時のそれとはまったく異なる。2001年の同時多発テロ事件以来、米国と国際社会を取り巻く環境は完全に変わってしまった。

　 盧武鉉政権も国際社会が韓国の意見に耳を傾けることを望むなら、まず国際社会の流れを受け入れようとする努力が必要だということを肝に銘じなければならない。韓国独自の解決法に国際社会が歩調を合わせるべきと我を張っていても、孤立を招くだけだ。

　 北朝鮮も韓国も、今回の国連決議案の採択を機に、その勘違いな思い込みから目覚めるべきだ。

「人に話を聞いて欲しければ、先に自分が相手の話を聞け」
そんなこともわからないのか？

目覚めなくてもよろしくてよ。
ソウル炎上の夢でも見て眠ったままでいてくださって結構