日本と韓国の議論の広場

当面、シナや韓国が反日をやめる可能性はなく、今後も反日一本やりでいくだろうし、シナもそうそうに反日をやめることはない。シナと韓国は残念ながら今以上の共存形態は期待することはできないだろう。いくら、朝鮮日報がアメリカの雑誌の記事で警告しようが、核武装論までいってしまう。

　 これまで、シナ韓国に締め上げられ続ければ、また、忘れてはいけないのは、同時期にシナは尖閣、韓国は竹島をしかも日本が主張するEEZまで平然と調査したこと。そして、ミサイルであり、この特亜三国は同盟しているとみられても仕方がないだろう。結局、米国の核に一方的に依存しているのは危険、と判断したにすぎない。



「韓中の対北朝鮮政策が日本の軍事大国化を助長」

　 ウォールストリート・ジャーナルは13日、韓国の「お人好しな」北朝鮮宥和政策と中国の北朝鮮に対する戦略的放置が日本の軍事大国化を助長していると指摘した。

　 同紙は「核保有国・日本?」という題名の社説で「韓国は日本が北朝鮮のミサイル発射を軍事大国化へのよい口実としていると主張しているが、実際には韓国自体が金正日（キム・ジョンイル）政権を支持することで核兵器やミサイルの脅威を持続させ、日本の軍事大国化を助長している」とし、このような主張を展開した。

　 同紙は「北朝鮮政権に対する中国と韓国の対応は、日本に対し強力な軍事力が必要だと思わせている」とし、「中国の戦略的放置と韓国の宥和政策が同地域の危険性を高めている」と主張した。

　 同紙はまた、日本は過去60年間、核保有国になることを自制してきたが、北朝鮮が国際社会に対し挑発し続けているにもかかわらず国際社会がそれを放置するなら、日本の軍事的対応、恐らくは核武装を触発することは避けられないと指摘した。

　 さらに、日本はこれまで米国の核の傘に入るという賢明な選択を取ってきたが、日本国内の政治的・民族主義的な圧力が拡大することで、現状を維持することが難しくなるだろうと指摘している

　 同紙は「2001年にタカ派の小泉首相が選出されたのも、1998年に北朝鮮が最初のテポドンミサイル試験発射を行ったこととは無関係ではない」とし、「日本が今度は戦争放棄や非武装を明示した憲法9条を破棄することも考えられる」と警告した。

　 さらに小泉首相がこれまで何度も改憲を主張してきたことや、先月防衛庁を省へと昇格させる法案を議会に提出したことなどについても指摘した。

ニューヨーク＝キム・ギフン特派員

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/15/20060715000027.html


まあ、伝統的韓国人の得意な思考「奥地思考」はここでも如何なくはっきされる。北融和政策ほど日本人にとって脅威となるものはなかった点、まったく気がつかない、、まあ外交部はさすがに認識してはいただろうがそれを無視するあの馬鹿大統領の責任であろう。