日本と韓国の議論の広場

四国中央市条例素案に反対意見２０００件殺到・・・産経新聞

検討委の石井修三代表は「これだけの批判は予想していなかった。市民の意思は尊重しなくてはならない」としている。

市が今年５〜６月にかけて市内６箇所で開催した説明会で、市民から永住外国人らへの住民投票権付与について、「日本に不利な住民投票が行われるのでは」などの反対意見が相次いだ。

さらに住所と氏名を明記させる意見公募でも、６月末までに寄せられた延べ２２７２件中２２０９件が外国人への権利付与に反対する意見だったという。

このほか、市のホームページの掲示板にも批判的な書き込みが殺到、１３日の会議では「市民の理解が得られなくては、住民投票は出来ない」として賛成多数で削除を決定した。