日本と韓国の議論の広場

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「テポドン2号」は日本への「プレゼント第2弾」

◆国際政治における影響力拡大

　 日本が国連安保理で北朝鮮決議案を迫る理由は、単に北朝鮮を制裁する狙いだけではない。外交安保研究院のある教授は「日本はアメリカとの協議のもと、北朝鮮に圧力を加える役割を担うことで、潜在的な敵国といえる中国を牽制する効果も狙っている可能性がある」と話す。また、中国が北朝鮮を6カ国会談のテーブルの席につかせることに失敗すれば、日本は中国を「地域安保を脅かす北朝鮮を擁護しながら、説得すらできない無責任な国」と定義づけられると判断しているようだ、ともいわれている。外交部関係者は「国連で地域安保に主導的な役割を果たしているという認識を与え、昨年失敗した安保理常任理事国進出に利用しようという意図もあるだろう」との見方を示した。

　 ある日本の特派員は「北朝鮮が日本の影響力の強さを感じれば、今後さらに日本を意識せざるを得ないことも、日本政府は計算しているのだろう」と話す。こうした過程を経て、日本は北東アジアの軍事・政治大国としてその役割を拡大できることになるわけだ。

◆国内体制の整備 　

　 日本は98年のテポドン1号発射以来、有事法制を整備した。当時の高村正彦外相は「日本が主権国家としてすべきことを実現するのに、手助けをしてくれた」と語った。

　 今回も「北朝鮮の行動を口実に憲法改正に拍車をかける可能性がある」と西江大のキム・ジェチョン教授はいう。キム教授は「靖国神社参拝問題で国内的にも苦しい立場にいた小泉首相や安倍晋三官房長官グループにとっては、国内政治に活用できるいい材料が生じたことになる」と説明した。また、北朝鮮問題を今後における中国との靖国問題を解く外交カードとしても利用することも可能だ。

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