日本と韓国の議論の広場

　 福岡市で５月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は１９日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。

　 この団体は、天宙平和連合（ＵＰＦ）。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務め、０５年９月に創設された。５月１３日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国メディア「世界日報」（電子版）が、安倍、保岡両氏ら国会議員計７人が祝電を送ったと１４日付で報じた。

　 霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。

　 連絡会によると、８７年から０５年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は約２万６０００件、被害総額は約９４３億円に上るという。

　 安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。

　 保岡氏の東京事務所は祝電について「把握していない」とし、地元事務所は「担当者が不在でわからない」という。

　 ＵＰＦの担当者は「祝電の中身は公表を控えたい」と話している。