日本と韓国の議論の広場

【ブリュッセル＝林路郎】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「北朝鮮から（欧州の懸念する）中東諸国へのミサイル拡散の脅威がさらに高まった」として欧州全体を防衛できるミサイル防衛システムの導入について検討を加速させたことが明らかになった。

　 近く大使級理事会での協議を開始し、１１月の首脳会議で導入の方向性が打ち出される見通しが出てきた。

　 ＮＡＴＯはミサイル拡散の脅威が欧州でも認識され始めた２００２年１１月の首脳会議で、欧州全体を防衛するシステム開発・配備が可能かどうかを検討するよう事務局に指示した。

　 事務局はこれを受け、具体的な国名を挙げた脅威を想定し、対処に必要なシステムの開発・配備の技術的可能性と費用などについて詳細に検討したうえで「実現は可能」と結論づけた約１万ページの機密報告書を５月にまとめ、理事会に報告していた。

　 ＮＡＴＯ筋によると、こうした流れが、北朝鮮のミサイル発射で加速されつつある。ＮＡＴＯは５日、北朝鮮のミサイル発射を強く批判する声明を発表。これもミサイル技術を中東に拡散させる北朝鮮への脅威認識の高まりを反映している。

　 こうしたＮＡＴＯ内での議論を先導しているのは、米本土防衛のためのシステム開発・配備を進めている米国だ。米国は、欧州連合（ＥＵ）が欧州独自の防衛力を強化し、米国の安保の傘を離れようとする動きには極めて敏感で、欧州単独では不可能なミサイル防衛をＮＡＴＯを通じて実現することで、欧州における安保の足場を確保しておこうとの思惑があるとされる。

　 同時に、年間１０億ドル規模に達するミサイル防衛システムの開発費用について欧州諸国の分担を求める狙いもありそうだ。

　 ただ、一部のＮＡＴＯ加盟国には、米国が求めてくるコスト分担を懸念する声もあり、歓迎一色というわけではない。

　 米国はこれまで、中東から米国を狙った大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の飛行コースを想定し、英国、チェコ、ポーランドなどとの間で追尾・迎撃システムの配備に関する協議を進めてきた。中東からの脅威を想定し、欧州全体を守るシステムの導入には南欧諸国に装備を配備する必要が出てくると軍事筋は指摘している。

（2006年7月13日3時1分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060713i101.htm