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横浜市 　 朝鮮総連施設への税優遇措置撤廃へ
　 北朝鮮のミサイル発射を受けて、横浜・中田宏市長は１２日、市内の朝鮮総連関連施設に対する地方税の優遇措置をやめることを明らかにした。

　 横浜市ではこれまで、市内１０か所の朝鮮総連関連施設について、公益性が高いなどの理由から固定資産税を免除するなど税の優遇措置をとってきた。しかし、中田市長は１２日の会見で、北朝鮮がミサイルを発射したことから、今年度はこれらの優遇措置を撤廃することを明らかにした。

　 ミサイルの発射後に、地方自治体が朝鮮総連関連施設への税の優遇措置を撤廃するのは初めて。