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＜北朝鮮ミサイル＞「敵地攻撃能力」持つべきか…議論浮上

　 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府・与党内で、自衛隊が敵国のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきかについての議論がにわかに高まってきた。政府は従来、憲法上は限定的な敵地攻撃は可能と解釈してきたが、実際に自衛隊がその能力を持てば、周辺国の反発が必至なうえ、日米同盟関係の見直しの必要も生じるため、防衛庁内には実現を困難視する声が多い。
　 これは、額賀福志郎防衛庁長官が９日に「国民を守るために限定的な能力を持つのは当然」と述べたもので、安倍晋三官房長官も１０日の会見で理解を示した。同日には、自民党の武部勤幹事長も「黙ってミサイルを撃ち込まれるのになすすべがないのは許されない。整備すべき法整備があれば積極的に取り組む必要がある」と積極姿勢を見せた。
　 一方で公明党の神崎武法代表は「そういう段階になれば全面戦争ということだから慎重に検討すべきだ」と批判的に語り、与党の足並みは必ずしもそろっていない。
　 政府は「専守防衛」を国是に防衛力整備を進め、自衛隊は「盾」であることに専念し、「矛」となる攻撃能力については米軍に頼ることを防衛政策の基本としてきた。自衛隊が敵地攻撃能力を持てば、この役割分担が見直される可能性もある。
　 ただ、防衛庁内は「まずはミサイル防衛（ＭＤ）の対処能力を高めることに専念すべきだ」（幹部）などと慎重論が大勢だ。これまでも、水面下で巡航ミサイル「トマホーク」の導入など敵地攻撃能力の研究はしたが、実現は困難と判断してきた。０４年に中期防衛力整備計画を策定した際には、長射程の精密誘導ミサイルの研究を始めることを提案したが、公明党を中心に強い反発を受け、断念した経緯がある。
　 さらに、法律面の課題も残る。政府は５６年、当時の鳩山一郎内閣が（１）我が国に対する急迫不正の侵害（２）他に手段がない場合（３）必要最小限度の措置――の自衛権の発動要件を満たせば、「（敵国の）基地をたたくことは自衛の範囲で可能」との政府見解を出している。
　 ０３年には石破茂防衛庁長官（当時）が衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル基地を念頭に「東京を火の海にしてやるという表明があり、（ミサイルに）燃料注入し始めたら（攻撃）着手」と答弁し、武力攻撃と見なす判断基準を示した。ただ、現行の自衛隊法では、武力攻撃事態と認定するには安全保障会議や閣議を開く必要があり、時間がかかればミサイルは発射されてしまう。発射前に攻撃するには手続きを簡素化する新たな措置が必要となるが、法改正の議論自体、周辺国からは「専守防衛からの転換」と受け取られかねない問題もある。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 7月10日20時33分更新