日本と韓国の議論の広場

韓国大統領府が日本批判 　 「大騒ぎ必要ない」

【22:50】 　 【ソウル９日共同】韓国青瓦台（大統領府）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題への政府対応について声明を出し、「日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH


青瓦台「ミサイル問題沈着対応は大統領の意向」

2006/07/09 15:55


【ソウル９日聯合】青瓦台（大統領府）は９日、北朝鮮のミサイル発射事態に対する政府の対応について、「声を荒げずじっくり対応するとの方針を定めたのは大統領の意向」と明らかにした。
　 青瓦台広報首席室は定例会見で、書面を通じ「国民を不安にさせないことは大統領の責任」と述べた。大統領の第１の関心事は国民の安全、次いで国民が不安にならないようにすることで、世論がどう反応するかはその次だとし、今回のミサイル事態をめぐる政界とマスコミの論戦もこうした基準で見なければならないと指摘した。

　 青瓦台は、政府内でも北朝鮮がミサイル訓練を強行するなら強硬対応を、とする意見がなかったわけではないが、沈着な対応策をとったのは大統領の意志が反映されたものだと重ねて強調した。韓国には一時、安保独裁時代があり、当時の政権は恐怖の雰囲気を造りだすため、南北間のささいなことも誇張した上、事実を捏造（ねつぞう）し国民をだますこともあったと説明。実際に南北間は緊張状態にあり、当時の国民は常に不安だったと指摘した上で、現代は変わらなければならないと強調した。

　 また、強硬対応と沈着な対応のどちらが正しかったのかと反問し、次にまた同じような事態が発生してもやはり沈着な対応をとるよりほかになく、どちらが正しいかと追及しても仕方のないことだと述べた。さらに、テポドン発射の可能性は公知の事実だったが誰を狙ったものでもなかったことから、韓国に限らず非常事態を発令した国はなかったと指摘した。

　 青瓦台は、朝鮮半島の緊張を高めたり南北関係を悪化させても得るものはなく、核問題やミサイル問題の解決に何のプラスにもならないと指摘、政治的に計算することでもなく、軍備強化の名分として利用することでもないと述べた。また、日本のように早朝から騒がなければならない理由はどこにもなく、むしろその反対であるべきだと強調し、騒ぎ立てることで国民を不安にさせるべきではないため、声を高めず静かに対応したのだと説明した。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006070901700 &FirstCd=01


日本は騒ぎ過ぎと韓国 　 制裁決議効果にも疑問示す

　 【ソウル９日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。
　 また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。
（共同通信） - 7月10日0時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-kyodo-int




日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず−韓国大統領府

　 【ソウル9日時事】韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。
　 盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。
　 声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。 　
（時事通信） - 7月9日23時0分更新
http://headlines.yaho