日本と韓国の議論の広場

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ミサイル発射】韓総連「米国と日本は自業自得」
　 5日の北朝鮮によるミサイル発射をめぐり、韓国国内の一部団体が「米国と日本は自業自得」、「民族の自信と団結力をより一層強固にする契機」と主張した。

　 南北共同宣言実践連帯はこの日、「北朝鮮の発射体がミサイルにしろ人工衛星にしろ、これは北朝鮮の正当な自主的権利であり、米日両国の北朝鮮敵対政策・戦争策動に対する自衛的措置であるため、国際社会がどうこう言うべき問題ではない」と主張した。

　 韓国大学総学生会連合（韓総連）、民主主義民族統一全国連合もこの声明を支持し、論評に掲載した。

　 南北共同宣言実践連帯は「米国は弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を脱退し、迎撃ミサイル試験を推進して北朝鮮に対する戦争攻勢に突き進んできた」とし、「自らは国際条約を無視して軍備増強を推し進めておきながら、北朝鮮のミサイル発射に対しては国連制裁、軍事的対応などを持ち出すのは二律背反であり、明白なダブルスタンダード」と話した。

　 「ブッシュは直ちにクリストファー・ヒル国務次官補を平壌に送って、これまでの不誠実な態度について謝罪し、関係改善を図るべきだ」とした。

　 祖国統一汎民族連合（汎民連）も同日、「長距離ミサイルが登場した理由」という題名の記事をホームページの上段に掲載した。これは「民族の進路」 7月号に掲載されていた記事で、北朝鮮のミサイル発射前に書かれたものだ。

　 汎民連は記事を通じ、「長距離運搬物体はわが民族と米国の対決において確固たる物理的自衛力となる。北朝鮮の先軍路線は民族自衛の砦としての役割をいっそう高め、民族の自信と団結力をより一層知らしめるだろう」とし、「潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官がミサイル発射の中止を求めたのは、事態の本質を全く知らないが故の過ちか、韓米戦争同盟に迎合する反民族的行為」と主張した。

ソン・ヘジン記者

朝鮮日報