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＞準天頂衛星、０９年度打ち上げへ…カーナビ精巧に
　 政府は３日、全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度を高めるための「準天頂衛星」の２００９年度の打ち上げに向けて、今秋にも文部科学相、国土交通相らによる関係閣僚会議を設置する方針を固めた。

　 従来の研究開発段階から実用化作業に移行し、衛星の活用方法や民間企業との連携など準備を加速する狙いがある。衛星の製造・打ち上げなどの総費用は３３０億円と見込み、まず０７年度予算に数十億円を計上する予定だ。

　 準天頂衛星は、日本列島のほぼ真上を通るため、赤道上にある静止衛星と違い、ビルや山などに妨げられない通信が可能だ。このため、地上にいる人はＧＰＳにより、自分の位置をより正確に把握できる。カーナビゲーションシステムや、携帯電話の歩行者向け道案内サービスは誤差２０センチ程度まで精度が高まるという。衛星情報を基に、災害時の素早い対応も可能になる。

　 政府は０３年度から計画を進め、当初は官民が資金を拠出して衛星３基で日本上空を２４時間カバーする予定だった。しかし、民間側が「採算性に疑問がある」として資金拠出を見送ったため、まず政府が単独で０９年度に１基打ち上げることにした。米国のＧＰＳ衛星と組み合わせて運用する。

　 政府の検討では、衛星打ち上げに合わせ、縮尺５００分の１の詳細な日本の電子地図を作製し、民間に無料提供する。衛星から送られる緯度と経度に関する情報と、電子地図を重ね合わせることで、位置測定の精度を高める。

　 さらに、大震災など災害時に役立つ仕組みを検討する。具体的には、配布する電子地図上に、独居老人の住居や老朽木造住宅、防災施設の分布などの情報を重ねることを可能にする。これにより、救助の消防隊員らがコンピューターの画面上などで、自分の位置と独居老人の住宅などの場所を一目で確認できるようになるという。

　 １９９５年の阪神大震災では、家屋やビルなどが倒壊したため、消防隊員らが目視で自らの位置などを把握するのが難しく、救助に手間取ったケースがあった。

（2006年7月4日3時2分 読売新聞）