日本と韓国の議論の広場

インターネット利用環境を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体
弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO、などインターネットに関するいろいろな問題の相談・
通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として

『インターネットホットライン連絡協議会』 　 を設立しました。

―財団法人インターネット協会―


▼ 　 建前は、ネット上にある違法・有害な情報を発信するサイトの監視。しかし、有害の定義づけは
判断する者の基準でどうとでもなるもよう。

公明党（創価学会）が推進し、日テレの氏家会長が後押しする、といった時点ですでに胡散臭さいが
その不安を煽るかのように
http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/03/28/166879.shtml
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050615



運営に 　 『(社）韓国サイバー監視団 』 　 という反日団体が参加している！！
http://www.iajapan.org/hotline/about/group.html



▼ 　 (社）韓国サイバー監視団 　 『反民族的、反国家的なサイトを削除しても表現の自由には抵触せず』
というほど韓国でも筋金入りの反日活動団体！！
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/03/24/6981.html
―インターネットウォッチ―

その他にも統一教会との関連が指摘されるガーディアンエンジェルスや、エクパット東京（ECPAT/ストップ子ども買春の会) など、背後関係が不透明な団体が多数運営側に名を連ねている模様。

▼ 　 ネット規制問題関連
http://wiki.nothing.sh/page/%A5%CD%A5%C3%A5%C8%B5%AC%C0%A9%CC%E4%C2%EA%A4%DE%A4%C8%A4%E1wiki
http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/pages/26.html
http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/


＊以上、ネットで拾ったコピペに手を加えたものです。

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サーフィンした感じでは、現時点では、そんなに敏感に反応しなくてもよさそうだが
警視庁まで参加しているこの

『日本の』

『言論の自由』 　 に抵触する制度に、『外国の』 　 しかも偏向思想を持つ反日韓国の、人種主義団体
韓国サイバー監視団が、『すんなり』 　 参加する事が出来たこの事態を、日本を愛する国民は、
注視しなければならない！

公明党（創価学会）推進・・・・・韓国サイバー監視団・・・・ 　 やはり 　 『そういう事』 　 なのだろうか！