日本と韓国の議論の広場

日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を
開始されていることはご理解頂けたことと思う。

実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。

それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。


まず、人権擁護法とはどんなものか？
これを簡単にいえば、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。

もう少し詳しくいえば、
「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための
　 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。


この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、
反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば
日米関係悪化が明白である。また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。

民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、
自民党の中の法案反対者に託すしかない状況で総選挙を迎えたわけだが、
我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は
かなりの割合で当選した。

それだけではない。与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に
圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も
訴え出て「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため
日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。

例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。



　 ■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委

　 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、
　 都内で記者会見し、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、
　 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。
　 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」
　 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。

　 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と
　 していると説明した。具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を
　 増やすよう提言した。 　 (日本経済新聞 　 2005/07/11) 　 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html



要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と
国連の人権委員会に言われてしまったのである。


国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。


だが、何か違和感はないだろうか？


まず、日本はそんなに差別をする国だろうか？
百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか？

そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、
アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら、
『初来日』で、『たった９日間日本に滞在しただけ』で
『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して
報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…？


こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。


後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは
国連ではなく、『反差別国際運動』という団体だった。

そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。


そしてこの武者小路公秀という人物の
「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。

実は武者小路公秀というのは、
『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。


【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所−産経新聞
http://specificasia.seesaa.net/article/9357588.html