日本と韓国の議論の広場

【“五箇条のご誓文”という異常な特約】
──日本に住みながらなぜか日本の法の外？

総連絡み、朝銀絡みとなると日本はとかく弱腰である。

朝鮮銀行の公的資金注入、朝銀大阪の検査、韓国系信用組合の公的資金注入、
万景峰号の監視、テロ実施国家北朝鮮劇団への都道府県教育委員会の協賛、
不法投棄船舶や海水汚濁費用等の無償援助、駅前土地乗っ取り、など、
官憲が見て見ぬふりをするものがいくらでもある。

これらの弱腰の別の一例として“五箇条の御誓文”がある。

これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と
朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）との間で
取り交わされたとされる以下の５項目の合意のことである。
　 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
　 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。



これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、
商工会を窓口にして行なっている。

簡単にいえば、
「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税ＯＫ」
ということである。

海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。
これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

だが、このような不公平を一般に明らかにしたら日本の真面目な納税者が納得する
わけがないため、国税庁は「特定団体とのいかなる合意も存在しない」などと
合意そのものの存在を真っ向から否定している。

しかし、国税庁がどんなに否定したところで、相手である商工連の梁守政氏は
「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けているのである。
　

そもそも基本的に、在日朝鮮人には日本への納税の義務感などない。
日本に納税するよりは朝鮮の肉親や親戚に送金するのが彼らの愛国である。

マルサ（税務署）は、日本の真面目な中小零細企業に対しては
長時間かけて税務調査に入って細かい追加徴税を行なうくせに、
相手が朝鮮だと急に弱腰になって優遇してしまっているのである。