日本と韓国の議論の広場

人権擁護法案は「人権擁護をタテマエにすれば 特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。

これは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」の為の法案である。 これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と 人権委員会による強権行使（令状なしで立ち入り捜査など）が可能になり、
「疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、 証拠品の提出を強要される。

しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。この委員会が権力を乱用して暴走したとしても、 それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。

どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。 すると人権擁護委員が家にやってきて、 「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」
という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。

これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった 場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。 つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を 抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば 参政権をも獲得できるのである。

これは、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを 可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。