日本と韓国の議論の広場

イタリアでは韓国をケイマン諸島、バミューダ諸島、バージン諸島などとともにタックスヘイブン「租税特典国」として烙印を押している。

＜その他の世界の主なタックスヘイブン＞
バミューダ諸島
ケイマン諸島（英）
タークス・カイコス諸島（英）
サンマリノ
マルタ
キプロス
モーリシャス
モントセラト（英）
アンギラ（英）
アルバ（蘭）
オランダ領アンティル（蘭）
バハマ
バルバドス
ベリーズ
パナマ
ヴァージン諸島（米・英）
セントクリストファー・ネイビス
アンティグア・バーブーダ
ドミニカ国
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
クック諸島（ニュージーランド）
マーシャル諸島
ナウル
ニウエ（ニュージーランド）
サモア
トンガ
マン島（英）
ジブラルタル（英）
ジャージー島（英）
ガーンジー島／サーク島／オルダニー島（英）
リヒテンシュタイン
モナコ
シーランド公国
バーレーン
モルディブ
セーシェル
リベリア
香港
シンガポール


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/22/20060622000005.html
【伊政府、4年前に韓国をタックスヘイブン指定】
韓国政府は4年間把握できず

　 イタリアは2002年から韓国を「タックスヘイブン」と指定し、韓国の輸出企業を差別してきたが、韓国政府はこのような事実を4年が過ぎた今年になってようやく把握、一足遅れの対策作りに乗り出し、税制政策のずさんさを浮き彫りにした。

　 21日、外交通商部や財政経済部、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によると、イタリア政府は2002年1月に税法を改正し、韓国など71カ所を「租税特典国」（自国企業の税金を不当に安くする国）と指定した。

　 イタリアが「租税特典国」と指定した71カ所はケイマン諸島、バミューダ諸島、バージン諸島など国際的にもタックスヘイブンとして烙印（らくいん）を押されている所が大半で、OECD（経済協力開発機構）会員国の中では韓国とスイスだけが含まれていた。

　 しかし、韓国政府はここ4年間このような事実に気付かなかった。

　 複数の消息筋によると、イタリア政府は法律改正当初は法執行を厳しく行わなかったものの、最近になって証拠書類の提出を求めるケースが増え始め、これに不満を感じた国内輸出企業が政府に是正を要求したことで、ようやく明るみに出たもの。

　 担当部署の財政経済部関係者は「外国の税法改正は外交部が把握し、財政経済部に知らせることになっているが、外交部からは何ら報告を受けていない」とし、「関連部署間の協力が十分に取れていなかったようだ」と話した。
朝鮮日報