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拉致、ミサイル問題提起へ＝G8外相会合で政府方針

　 政府は21日、モスクワで29日に開かれる主要8カ国（G8）外相会合で、北朝鮮による拉致問題や「テポドン2号」とみられる新型長距離弾道ミサイルの発射準備をめぐる問題を提起し、解決に向けた国際社会の支援や協力を求める方針を固めた。
　 政府は既に拉致問題については、7月15日からロシアで行われるサンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）の議長総括に明記するよう事務レベルでの働き掛けを強めている。麻生太郎外相は、サミット準備会合であるG8外相会合や日ロ外相会談などを通じて、拉致問題を「重大な人権侵害」と位置付け、国際社会が連携して解決に取り組むよう求める。
（時事通信） - 6月21日19時1分更新