日本と韓国の議論の広場

韓国政府、暴力デモ隊に1億7千万ウォン支援


　 不法暴力デモに参加した市民団体に対する韓国政府の補助金支給が物議をかもしている中、政府が平沢デモに参加した市民団体に対し、今年も1億7000万ウォン（約2029万）を支援することを決定した。

　 行政自治部は最近、環境運動連合など平沢米軍基地確定阻止・汎国民対策委員会（平沢対策委員会）の所属団体5カ所に対する支援計画を盛り込んだ「2006民間団体公益活動支援事業」の選定結果を発表した。

　 この決定により、南北共同宣言実践連帯（3000万ウォン（約358万円））、全国民主化運動遺族協議会（1000万ウォン（約119万円））、平和を作る女性会（2000万ウォン（約238万円））、環境運動連合（1億ウォン（約1194万円））、労働人権会館（1000万ウォン（約119万円））に今年の政府補助金が支給されることになった。このうち、南北共同宣言実践連帯の「韓半島（朝鮮半島）平和体制構築運動」プロジェクトは3カ年継続事業に選定され、2008年まで計1億ウォン（約1194万円）の支給を受ける予定だ。

　 政府は2000年にまとめられた「非営利民間団体支援法」により、公益活動増進と民主社会発展に寄与する市民団体に対し、政府補助金を支給している。しかし最近、平沢などで暴力デモを行った市民団体などに補助金を支給するのは血税の浪費だという指摘が挙がってきた。

　 これを受け、先月から暴力デモを行った市民団体には補助金を支給しないようにする方案が検討されたが、市民団体の反発により実現しなかった。昨年は平沢対策委員会に加入した4つの団体が行政自治部から1億9900万ウォン（約2376万円）を受け取っている。

　 行政自治部側はこれに対し、「団体のこれまでの公益事業推進実績、プロジェクトの効率性と妥当性などを評価して決定しているだけ」としている。