日本と韓国の議論の広場

誰が在日、誰が帰化という個人攻撃はまずおくとして、問題なのは日本人に帰化し、参政権を得て、どうどうと政治家になっている連中である。本名を彼らは名乗ることは無いから、表面上はわからない。こういった人々は日本の国益を考えず、朝鮮の国益を考えて行動することは当然であろう。まず、こういった情報を知らずして投票することは、真の情報を与えず選挙させるということで詐欺行為と考えられる。
　 基本的には在日、帰化人いずれも日本という国家を朝鮮の植民地にすることこそが悲願であり、そのための体系的に反日政策を施行中であって、その結束は強いとみるべきである。日本と共存を考える在日はごくごく少数であると考えねばならない。ここに、日本にヨーロッパでも問題になっている極右政党が、出現する余地がある。シナ人、韓国人いずれも日本ですきかってに犯罪や反日的政策態度をとるようであれば、必ず民族排斥の方向に進んでいくであろう。すくなくとも国会議員や政治家をなのる人々は自分の本名や支持基盤をますます明らかにするよう、求める必要がある。でないと、行き着くところは極右系政治グループが日本にも必ず出現する。
シナ韓国人も考えて行動するべきだ。