日本と韓国の議論の広場

こういう記事もあります。
日本企業と韓国企業では危機管理もレベルが違うということですね。


【記事抜粋】
売上高や純利益規模でグローバル企業に匹敵するような韓国大企業が少しずつ増えている。 しかし倫理意識や危機管理技法もグローバルスタンダードにあると自信を持って言える国内企業はどれほどあるだろうか。‘鎌より鋤で防ぐ’のがより良い解決法であることをトヨタは教えてくれている。

【記事全文】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76627&servcode=300&sectcode=300&p_no=&comment_gr=article_76627&pn=4
＜取材日記＞トヨタ式解決法は‘正直’

５月の１カ月間にトヨタ自動車が米国で販売した車は計２３万台余。 ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォードに次ぐ米国内販売３位となった。 車はよく売れたが、トヨタの米国内生産・販売法人を総括する北米トヨタは憂うつな５月を送った。 北米トヨタの大高英昭社長（６５）がセクハラ行為をした疑いで告訴させたためだ。 日本人女性秘書（４２）は、大高社長が私的な昼食のほか、食後の散歩や出張にも同行するよう強要した、と主張した。 秘書はセクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして１億９０００万ドルを賠償を求めた。

トヨタ本社の経営陣は先月中旬、秘書の告訴状が届くと、直ちに大高社長を職位解除し、真相把握に乗り出した。 そして一週間後に大高社長を事実上更迭した。 本社と北米トヨタの経営陣は米国国民に対し「物議をかもして申し訳ない」と謝罪した。 米日刊紙などにも謝罪広告を出した。

危険要因が発生すれば、隠ぺいせず直ちに調査を行って明らかにした後、謝罪をするのがトヨタ式の危機解決法だ。 １０年ほど前、三菱自動車が米国でセクハラ行為波紋を隠し、深刻な危機に陥ったのとは対照的だ。 トヨタは０３年にもこうした方法の危機解決法を見せた。 当時、日本の１級自動車整備士試験で、トヨタの人材開発室幹部が試験問題を流出した。 前年（０２年）、競合社の日産よりトヨタの合格率が低かったのをばん回するため、該当幹部が行ったことが明らかになった。 トヨタは直ちに関連幹部・役員の辞表を受けた。

事件発生から３日後、奥田碩会長ら経営陣が国民に頭を下げて謝罪した。 奥田会長らは「日本のトップ企業として倫理意識もトップであって然るべきだが、そうでなかったことを謙虚に反省する」とし、３カ月分の給料を返納した。 大きな問題に膨らむかと思われた不正行為はその後、トヨタ経営陣に対する国民の信頼につながり、販売には大きく影響しなかった。

売上高や純利益規模でグローバル企業に匹敵するような韓国大企業が少しずつ増えている。 しかし倫理意識や危機管理技法もグローバルスタンダードにあると自信を持って言える国内企業はどれほどあるだろうか。‘鎌より鋤で防ぐ’のがより良い解決法であることをトヨタは教えてくれている。

金泰ジン（キム・テジン）経済部門記者
2006.06.09 15:36:09