日本と韓国の議論の広場

アホ大統領のご機嫌を取ってちゃね、駄目だこりゃ。


＞「不動産政策を揺るぎなく推進する」（韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相）

　 「（与党の要求通り不動産政策を調整するとしたら）墓穴を掘ることになる」（秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官）

　 「不動産保有税強化政策は歴代政府の宿願であり、後戻りできない」（卞良均（ピョン・ヤンギュン）企画予算処長官）

　 これらは最近、経済部署の長官や次官らが、あらかじめ約束していたかのようにラジオや記者懇談会など公式の席に現れ発言した内容です。経済官僚たちは、5月31日の地方選挙に惨敗して以降、不動産政策を修正すべきというヨルリン・ウリ党と、一切修正を認めないという大統領府（青瓦台）の顔色をうかがいながら、公式見解の表明を控えてきました。そうしたなかで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が5日「政策基調を変更しようというが、そのようなものは責任政治とはいえない」と釘を刺すと、官僚たちが一斉に口を開き始めました。

　 官僚が大統領府の「突撃開始」の号令に従い、一糸乱れず動いたのは今回だけではありません。地方選挙運動期間だった先月中旬には、大統領府が「バブルセブン」という新造語を発表するや、韓悳洙経済副首相と秋秉直長官、金錫東（キム・ソクドン）財政経済部次官補、金容萊（キム・ヨンミン）財政経済部税制室長らが代わる代わるメディアに登場し「不動産バブル崩壊の危険」を警告しました。

　 官僚の役割は、国民生活が向上する政策を立てることです。現政権の不動産政策に対しても守るべきことは守り、多くの国民が指摘する問題点に耳を傾ける姿勢を示してこそ、政策が成功する可能性も高まるのではないでしょうか。ところが、韓国の官僚たちは人事権者である大統領府（大統領）を意識するばかりで、政策受容者（国民）との壁を作っているようで残念でなりません。

ナ・ジホン記者

朝鮮日報