日本と韓国の議論の広場

2006/05/21 14:44

＞「バブル崩壊論」で市民の不安

　 原油高とウォン高という2大悪条件が韓国経済を襲い、今年の成長率目標（5%以上）が危ぶまれる中、政府当局者らはとてつもない後遺症をもたらしうる不動産バブル崩壊の可能性について連日のように発言しており、経済主体を不安にさせている。

　 特に不動産バブルが急激にはじければ、個人・企業の資産価値急落、金融不良債権化、消費萎縮、個人破産・企業倒産、長期不況につながる経済危機をもたらしうることから、ここ最近の当局者たちの発言は危険水位に至っている、と専門家は懸念している。

　 今月4日、大統領府の丁文秀（チョン・ムンス）経済補佐官が「今や不動産バブルを心配する時期になった」と発言した後、政府のバブル崩壊を警告する発言が18日に飛び出した。

　 この日、韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は定例記者発表で「ソウル市江南のマンション価格を見ると、日本の不動産バブルがはじける直前に近い水準で、正常な数値を越えている」と述べた。

　 15日にソウル市江南や木洞など7地域を「バブルセブン（bubble seven）」と規定した大統領府も、18日、ホームページで「ソウル市江南の不動産市場は、1990年代後半のコスダック・ブーム時に黄金株として君臨しながら今は株式相場表から名前を消した‘セロム技術’株のようだ。当時、銀行融資に社債まで借り受けて投資した人は、文字どおり‘物乞いの身の上’は避けられなかった」という文を掲載した。

　 現在、ソウル市江南など一部地域のマンション価格は実際の価値に比べ異常に高くなっており、その副作用を取り除くための政策対応が必要なのは事実だ。しかしバブルを段階的かつ安全に収拾すべき政府が、住宅保有者たちを呪うような激しい発言をしてバブル崩壊ムードを作り出せば、マンション価格の暴落は全国に広がり、大きな衝撃を与えるかもしれない、と専門家らは指摘する。特に今の韓国経済はさまざまな悪条件が重なり困難な局面にある。

　 超原油高にウォン高が続き、企業の採算性が急激に悪化する中、経常収支は3ヶ月連続で赤字となっている。このため韓国経済研究院は今年の成長率目標値を当初の4.9%から4.6%に下げるなど、民間経済機関は成長率展望値の修正作業に着手している。この日発表された12月末決算法人の今年第1四半期実績では、上場企業552社の営業利益は12兆5000億ウォン（約15億円）、純利益は12兆3000億ウォン（約14億5000万円）で、前年同期比でそれぞれ8.3%、5.2%減となっている。

　 誠信女子大学経済学科の姜錫勲（カン・ソクフン）教授は「経済条件が悪化している状況下に政府が一部地域の不動産価格を誇張し、全体的な資産価値の急落を誘導すれば、経済的破局をもたらす可能性がある」と語る。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「不動産価格が急落する硬着陸（hard landing）となれば、江南地域の富裕層はもちろん、地方や庶民層の資産価値まで急落し、日本のような長期不況に入るかもしれない」と述べている。韓国経済研究院のペ・サングン研究委員は「江南など特定地域の不動産価格は需要と供給の市場原理に則してバブルがはじけないよう、段階的に解消する努力が必要だ」と話している。

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/21/20060521000024.html