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米国当局、韓国の反FTA不法・過激デモに強力対応
　 米ワシントンD.C.警察当局は、来月初旬、韓国の一部市民団体が韓米自由貿易協定(FTA)に反対する訪米遠征デモを計画していることについて、駐韓米国大使館、インターポールなどと協力体制を組むなど、強力な対応方針を立てていることが分かった。

　 特にワシントンD.C.警察当局は、昨年、香港で開かれた世界貿易機構(WTO)閣僚会議で、韓国農民団体などが反WTO遠征デモを繰り広げた事実を考慮し、香港遠征デモのビデオを入手して分析する一方、不法デモに対テロ法を適用するなど、厳重対応方針をたてていると、ソウルの外交消息筋と政府関係者が伝えた。

　 政府関係者は19日「ワシントンD.C.警察局は過去、WTOと関連した香港遠征デモ隊の過激デモ前例を考慮して、韓国市民団体らが訪米遠征デモを繰り広げる場合、焼身・火炎瓶投擲など、突発事態が起きる可能性が高いと判断して、香港遠征デモのビデオ資料を入手して分析中だ」と明らかにした。

　 同関係者はまた、「米国は公権力への挑戦行為に対して厳格に対処しており、米国でデモを行う場合、デモ隊員のケガなど人命被害の可能性も排除できない」とし、「特にデモ隊の自害行為、公共建物に対する危険物質投擲行為などに対しては『反テロ法』を適用して、重犯罪として扱う」と警告した。


韓国速報 06/5/20
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/eco/060520-2.html
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全米に向かい、韓国デモ隊の勇姿を見せてやれ！