日本と韓国の議論の広場

石さんとやらが戦地で負傷したことは本人にとって不幸であったろう。
しかし、個人の戦後補償を日本側に要求しないと、
1965年当時の韓国政府が日韓基本条約で約束したことである。
不条理と感じようが感じまいが、それは母国が決めたことなのだから、
日本の裁判所に補償を求めて裁判を起こしても、
日韓基本条約を無効としない限りかなわぬ主張なのである。
さらに、その条約締結の際、韓国は朝鮮半島を代表して５億ドルの
補償金を受領しており、本来ならそこから支給されるべきものである。
戦地に赴いた朝鮮籍の者であれば、受け取る資格は充分にある。


そもそも、その戦後補償の話と地方参政権は全く別次元の話である。
>崇高な「恨」の精神のもと、
日本を貶めることで自らを上位に立たせようと躍起になる民族に
地方参政権を認められる日が来るとは到底思えない。