破たんした朝銀近畿信用組合の受け皿となったミレ信組、兵庫ひまわり信組
の役員一覧を見ながら、民主党の前原誠司衆院議員が首をかしげる。「理事の
中に北朝鮮で合弁事業を営む人などが含まれている。北朝鮮で事業を展開でき
るのは、朝鮮労働党や朝鮮総連の世話があってのこと。北朝鮮とのパイプが必
要で、こうした人たちが理事に就任していて、朝銀の独立性が保たれるのだろ
うか」。北朝鮮、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による経営介入への懸念だ。
「破たんした朝銀や朝鮮総連の役員経験者、その他、経営の独立性を阻害す
るおそれのある者を役員としない」。破たん朝銀の受け皿となった各信組の定
款の一部だ。金融庁は、（中略）日本人理事長を迎えることを求めた。金融庁
は「条件がクリアされた」と判断し、今年八月、約三千百億円の投入を決めた。
しかし、前原衆院議員が「在日の知人から入手した」という役員一覧には、
次のような説明が印刷されている。「ある理事は、朝銀近畿の元支店長で北朝
鮮と紳士服の合弁事業を展開中」「最近まで監事だった一人は、朝鮮総連や傘
下団体に組織される非公然組織『学習組』の組員と指摘される」
（中略）
さらに背景について「元総連幹部によれば、総連側は今夏『公的資金投入は、
政府に十分な根回しができている』と関係者に説明していた。拉致問題で事態
は不透明となったが、金融庁は公的資金ありき。既に日銀特融など約六千六百
億円がつなぎ融資として投入されており、今後、投入される公的資金はその返
済に充てられる」と説明する。民主党の上田清司衆院議員があっさりと話す。
「北朝鮮への経済援助は国交正常化交渉を待たなければならず、すぐにはでき
ない。当面の援助として、政府が朝銀への公的資金投入を土産にする可能性も
ある」（中略）北朝鮮の外貨獲得の手段とも言われてきた送金疑惑を踏まえ、
自民党の平沢勝栄衆院議員が指摘した。「朝銀の資金が北朝鮮に流れ、政権を
支える可能性もある。つまり朝銀問題は日本の金融政策だけの問題ではなく、
安全保障の問題として考える必要がある」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20021109/mng_____tokuho__000.shtml