日本と韓国の議論の広場

私は在日外国人の地方参政権について、憲法前文の次の理念に基づく検討をすべきと考えます。
日本国憲法 　 全文より
「②日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
③われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
④日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

では、おたずねしましょう？
②③は日本国内・日本国民に限定したメッセージでしょうか？
④については日本国内の国民に限った話で達成できる話ですか？

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日本人は世界に対して、人権について日本としての考え方を明示的に示す義務があり、それが純粋に日本国憲法の擁護にある国民の責任と思います。
「議論するのも馬鹿げてます。」というのは、私は間違いだと思います。
むしろ日本国民が先導してこれらのポリシーを打ち出していくべきでしょう。
今の在日外国人側の活動は、そのための提起にすぎないのです。
当然、自らのポリシーは日本国憲法の擁護者として、また、主権国家として日本において決定するものであることは周知のことと思います。

私は日本において在日外国人の参政権について、どのような結末になるかだけを求めているのではありません。
また、既存の人権についての時代との適合性、新しい人権についての新しいポリシーの保持は、日本国民が自ら提起していく必要があると思います。
結果が在日外国人にとって、まったく利にならないものとなっても、それについて不服に思うかどうかという問題とは切り離すべきものです。

権利はそれを守る国民の義務により成り立つものでしょう。義務を怠る国家が権利を行使したり、主張することはあきらかな間違いです。
また、在日外国人側の無意味な主張を支持することが、在日参政権の推進擁護派としての手段とは考えません。