日本と韓国の議論の広場

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米国の半導体装備製造業B社は昨年10月、仁川とシンガポールの2カ所をアジア地域の物流センター候補地に挙げ、結局シンガポールを選んだ。シンガポールが10年以上の税制優遇措置を掲げる一方で、韓国政府は「製造業が物流センターを所有しても減税対象にならない」と回答を寄せたことが決定的だった。

　 仁川経済自由区域庁関係者は「東北アジアのハブを標榜する韓国政府が、複雑な投資手続きや行政規制のために投資意欲のある外国企業まで追い立てている」と話した。そうでなくても厳しい外資誘致は、昨今の“反外資”論争でさらなる打撃を被る見通しだと同関係者は憂慮する。

　 韓国政府はこれまで、仁川、釜山・鎮海、光陽を経済自由区域（経済特区）に指定し、外資誘致に総力を挙げてきた。しかし、外国企業は政府内の反外資ムードや複雑な行政規則を理由に投資を避ける傾向にあり、実際の投資誘致実績も期待を大幅に下回る。

　 外資系保険会社の韓国支店長A氏は「韓国でビジネスするうえで最も難しい問題は、法の適用がいつどのように変わるか分からないこと」とし「一方で投資誘致するとしながら、もう一方で国税庁や公取委の調査などで冷や水を浴びせるような対応をとるなど韓国政府の外資誘致政策には一貫性がない」と話した。

　 経済特区に指定されてからこの3年間、了解覚書（MOU）締結など投資誘致の発表は頻繁に行われてきたが、実際に投資に結びついたのはわずかだ。過去3年間の投資了解各書・投資意向書などの投資誘致実績は324億ドルとなっているが、実際に本契約に至ったのは172億ウォンにとどまる。

　 田一秀（チョン・イルス）仁川大東北アジア物流大学院学長は「外資の参入に対し、各種優遇措置を与えると一大キャンペーンを張っておきながら、政権が変わって“期待はずれ“うんぬんと難癖をつけ敵対視していたら、どんな企業も投資意欲を失う」と話した。

やっぱ、やることが行き当たりばったり、信用されないわな