日本と韓国の議論の広場

生活保護所帯は年々増加しているが、平成22年度は支給所帯数と総額が最高となり、そのうち外国人は4万所帯を超えたという。内訳では韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）となっているが、特に1980年以降に来日した「ニューカマー」といわれる外国人の生活保護受給者が急増しているという。

日本に永住もしくは帰化した外国人にも等しく社会保障すべきで生活保護費を支給すべきとしている現行法では仕方ないことだが、ほとんどの外国人が無年金者で医療費が個人負担もなく無料なため、彼らが緊急性もない症状を訴えては通院する事態を問題視する声も上がっているようだ。

生活保護と国民年金との逆転現象は問題とされて既に久しい。しかし社会補償問題として真剣に議論しようとする空気が永田町にも霞ヶ関にもないのはなぜだろうか。一方では真面目に国民の義務を遂行して国民年金保険料を支払って満額でも65500円しかないが、東京の例でいえば生活保護費は国民年金の満額の2倍を超える13万円以上だという。しかも国民年金受給者に医療費無料などのサービスはない。

社会保障のありようを真剣に議論すべきだ。満額納付した年金者が生活できない国民年金しか手に出来ないのに対して、碌に国民の義務を果たしていない無年金者が手にする生活保護の方が金額が多いだけでなく医療費無料や住民税無料等々、各種サービスが実施されている。

　 真面目に国民の義務を果たした者が報われない社会は異常だ。その代わり現役時代に公務員だった者には手厚い年金が支給されている。サラリーマンだった者でも高額な給料を手にしていた者にも高額な年金が支給されている。その格差を問題にしない社会保障の議論とは一体なんだろうか。

現役の勤労者の平均所得を上回る年金とは一体なんだろうか。それほど「社会保障」で保障しなければならないものなのだろうか。それなら暮らせない生活保護の半額しかない国民年金を増額すべきではないのか、という議論が出ないのは一体何なのだろうか。

　 国民年金は社会保障ではなく、格差社会の老後にも引き継がれる「見せしめ」制度なのだろうか。真面目に納付したものが報われない制度では国民年金の納付率がますます低下しても仕方ないだろう。そして生活に困窮しなくても働きたくなくなれば生活保護を申請した方が良いと考えるようになっても非難できないだろう。なにしろ国民年金では生活できないのだから。

ニューカマーの安易な受け入れについて国は新たな指針を示すべきだ。外国人労働者の多くは無年金者、もしくは年金資格を有しない者だ。そうした人たちが生活保護に雪崩れ込み、無料の医療費を乱費すれば医療保険の増大をさらに加速させかねない。こうした問題に対してまずは日本国民を守るべきとする姿勢を示すべきではないだろうか。

最低でも月額10万円の年金を一律支給して、65歳以上の生活保護を打ち切るべきだ。そして勤労者の平均年収を越える年金部分の支給はカットすべきで、そのために勤労者の平均年収の半額を超える年金支給者から半額を越える部分から支給額を圧縮して勤労者平均年収を決して超えないようにすれば最低保障年金10万円を支給しても年金会計を総枠としてそれほど増大させないだろう。

　 あくまでも年金は社会保障であって、財産権の一種ではない。高額所得者の共済年金や厚生年金保険料の負担金額がたとえ多くても、それは応能負担原則によるもので、社会保障とはそうしたもののはずだ。