日本と韓国の議論の広場

新韓日漁業協定は間違いだったのか？

国際海洋法裁判所・朴椿浩裁判官インタビュー （下）

―独島を中間水域に入れた新韓日漁業協定は間違いだったという主張が依然としてあるが？

　 「協定第15条に“この協定は領有権と関係ない”となっている。協定締結後、韓国は18万トン、日本は11万トンの魚を捕った。独島領有権が確立している状況で、誰のほうが得だろうか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が漁業協定破棄について否定的な立場を表明したのは正しいことなのだ」

―漁業協定を再度有利に結ぶとしたら？ 　

　 「東海（日本名・日本海）に接する西日本で漁業協定破棄を主張するのは、自分たちに不利だからだ。豊かな漁場がある大和堆で韓国の過去の操業実績を認められ、東経135度30分まで出漁できるようになったのだ。EEZを厳密に適用すれば、韓国はそこまで行けない。再度交渉すれば、現在のものを得るという保障はない」

―日本の水路測定の試みに際し、韓国政府が国際海洋法による裁判管轄を受けないとしたことは、どう評価する？ 　

　 「適切に対処したと思う。韓日間の緊張が高まり、韓国が日本政府の船舶を拿捕すれば、法律的に非常に不利になりうる。日本はおそらく、この裁判管轄権排除宣言に含まれなかった他の側面に対する研究を通じて海洋法裁判所へ行く策を狙うだろう」

―韓国政府の国際法的な備えは十分？

　 「国際法に対する認識を変え尊重する雰囲気になるべきだ。日本の外務省国際法局（条約局）は80人近くにもなるが、韓国は20人にもならない。外交予算が国家予算の1%もない状況で、国際法への備えを充分にするのは容易ではない」

―海洋法学者として国家戦略について助言するとしたら？ 　

　 「歴史的に大きな文明圏を見ると、海を通じた文明はすべて栄えている。韓国が出て行くべきところは大陸ではなく海だ。日本にふさがれているのは残念だが、海洋に出る方法を絶えず模索しなければならない」

イ・ハウォン記者

朝鮮日報