日本と韓国の議論の広場

お前のやった事は

刑法第230条

法文
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、
三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」
要するに、公然と人の秘密などを暴いて人の名誉を毀損するなということです。


公然とは不特定の人や特定ではあるが多数の人(が認識される状態のことです
また名誉とは内的名誉(その人自身の自分の評価)・外的名誉(その人に対する社会的評価)・名誉感情があります。

侮辱罪と似ていますが、名誉毀損罪は「具体的な事実を指摘するもので、
事実を指摘しない(おサルなど)侮辱罪とは若干異なります。


　 （民法７０９条、７２２条２項）


第７０９条 　 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第７２２条 　 第４１７条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
２ 　 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。




第４１７条 　 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める


第十二条
　 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
　 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１
　 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２
　 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３
　 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第十三章 　

（信書開封）
第百三十三条 　 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。


第百三十四条 　 正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２ 　 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。




第二百三十一条 　 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。


第二百三十二条 　 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 　 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。




第二百三十三条 　 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。







第七百十条 　 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

第七百十一条 　 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。


第七百十二条 　 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。




第七百二十条 　 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。