日本と韓国の議論の広場

韓国の李明博大統領の竹島上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。

リーマン・ショック以降、韓国経済はいち早く回復し、それを軌道に乗せた。しかし、日本総研によると、日本で韓国企業の世界市場における躍進や「韓国型成長モデル」が注目されるのとは対照的に、韓国国内では財閥企業のグローバル展開に依存した成長構造に対する評価は厳しい。若年層の就職難や雇用の質の劣化がさほど改善されていない上、相対的貧困率が上昇している。

加えて
１）李明博政権下で進められた規制緩和に伴い財閥グループへの経済力集中が進んだこと
２）グループの事業拡張によって中小企業の経営が圧迫されたこと
３）グループの様々な不正行為が発覚したことなどにより、国民の財閥企業に対する眼はこれまでになく厳しいものとなっていること
順調に回復してきた韓国経済は目先減速懸念も出始めている。

ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦では、日本が韓国と銅メダルをかけて対戦し0−2で敗れた。韓国選手が日本に勝った勢いで「独島は韓国固有の領土」と書かれたプラカードを掲げていたことには呆れたが、李大統領による竹島上陸はサプライズではない。国内政治や経済の問題が山積すれば、時の指導者が海外に国民の目をそらすのは常套手段だ。

しかし、常套手段は結果的に失敗だった。