日本と韓国の議論の広場

中立的記事という事でウォールストリートジャーナルから

http://jp.wsj.com/World/node_498505
＞ 　 【東京】野田佳彦首相は21日、竹島（韓国名：独島）の領有権について国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを決め、韓国政府に対して日本政府が取りうる措置を検討するよう関係閣僚に求めた。領有権問題で韓国への対応を強めた形だ。

　 尖閣諸島問題での中国への対応で厳しい批判を受けている野田首相は、李明博韓国大統領の竹島上陸に対し、日本は断固とした措置を講じる必要があると訴えた。

　 竹島に関する関係閣僚会議では、「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」だと述べ、今後取りうるあらゆる措置を検討するよう指示した。

　 一方の韓国政府は、ICJへの共同提訴案を検討する意向はないとしている。竹島はあくまで自国領だとの考えだ。

　 韓国外務省の報道官は21日、日本の動きを拒否した17日の声明に言及した。この声明よると、「独島は歴史、地理、国際法の観点から明らかに韓国領であり、領土紛争は存在しない。独島についてICJに持ち込む提案や計画は検討に値しない」という。

　 ICJの調停は両当事者の合意がなければ開始できない。そのため、日本が単独で提訴したとしても、それ以上の進展はなさそうだ。アナリストらによれば、日本政府の本当の目的はむしろ、世界の注目を集めることで韓国のこれ以上の行動を防ぐことだという。

　 ICJへの提訴以外では、藤村修官房長官が記者団に対し、安住淳財務相や枝野幸男経済産業相など一部閣僚が韓国側との協議を延期すると述べている。

　 アジアの隣国との関係がいかに感情的になりうるのかは、日本で最も人気の高い政治家の1人によるいわゆる「従軍慰安婦」問題への言及からもわかる。従軍慰安婦は第2次世界大戦中に性的奴隷として旧日本軍に従軍したとされている。

　 大阪市の橋下徹市長は21日、慰安婦たちが同軍の「暴力、強迫」を受けて連れてこられた証拠があるのなら、韓国政府はそれを出してほしいと述べた。

　 橋下市長の見解は、女性が自らの意思で応募し、支払いも受けていたとする一部ナショナリストの見方を反映したものだ。かつて日本の政治家が発したこうしたコメントを、韓国政府は糾弾している。

　 日本政府は軍の関与を認め、女性の苦しみについて謝罪している。

　 将来的な関係改善の余地を残そうとするかのように、日本、韓国、中国の当局者は21日、中国の青島で日中間自由貿易協定（FTA）の準備会合を開いた。

　 一方、安住財務相は日韓通貨スワップ協定の拡大措置を延長するかどうかは白紙だとしている。 ＜

ここ重要！
１）慰安婦たちが同軍の「暴力、強迫」を受けて連れてこられた証拠があるのなら、韓国政府はそれを出してほしい
２）法的根拠なしの強奪だから「韓国政府は、ICJへの共同提訴案を検討する意向はない」

こういう運動を繰り返し、韓国の非道を世界に知らしめるべきだ！