日本と韓国の議論の広場

あなたの一連の投稿を読んで、多くの点で同感しました。
因みに私の「国家安全保障」についての見解は、だいたい次の通りです。

私は「可能性」は低くとも「可能性」がある限り、十分な準備をしておくことが「国家安全保障」の基本だと考えています。
例えば「可能性」はそれほど高くはないとは思いますが、北朝鮮が追い詰められてミサイルを発射するなど暴発しないという保障はないし、韓国が「竹島問題」で「海軍」を動かし日本の「海上自衛隊」と衝突しないという保障もありません。

しかしながら、私は現段階での日本の拙速な「核武装論」には批判的な立場です。
「核兵器」を所持しさえすれば中韓との間で懸案事項となっている「尖閣列島」「竹島」などの領土問題が解決するというわけではありませんし、ましてや「靖国神社参拝」や「歴史教科書」批判が収まるわけでもありません。
さらに「核兵器」を所持することになれば、「日米安保条約」は根本から問い直されることになるでしょうし、これまで緊密だった日米関係が変質することも必至です。
それに「核兵器」を開発する前提として、「憲法」改正など国内的な手続きに相当時間と労力を必要とするでしょうし、国際的にも「ＮＰＴ条約」を脱退するなどの手続きが必要で、その過程で「国連安保理」などを通じて「経済制裁｣その他の圧力が掛けられる可能性は大きく、そうなればマイナス要因は計り知れません。
まあ言論段階での「核武装論」は「言論の自由」の許容範囲でしょうが、現在の国際情勢下で日本が本当に「核兵器」開発に踏み切ったなら、中国、ロシアのみならずアメリカやＥＵも阻止の側に回るでしょう。それを強引に無視して、「核兵器」開発を強行したなら、それはまさに亡国への道といえるでしょう。

現在の日本がまず目指すべきは、「憲法」改正して「自衛隊」を「国防軍」に格上げし、「国防省」を設置すると共に、独立国の当然の権利である「個別的自衛権」「集団的自衛権」行使の権利を明確化することです。さらに「情報省」を新たに設置して、自前の高性能の「軍事衛星」を所持し、世界の動向を常に監視すると共に、特に近隣諸国に対しては常時情報員を貼り付かせて、政治、経済、軍事情報を逐一把握できる体制を確立することです。
また当面は「日米安保条約」を堅持しつつ、日本独自の「国防体制」整備に努め、そのためには「国防予算」も「ＧＤＰ」の２〜３％くらいにまで増額すべきだと思います。
さらに、世界中どこの国も採用していない非現実的な「国防方針」である「専守防衛」などという手枷足枷を取り払い、現在の日本の国防政策上必要不可欠と思われる中長距離ミサイル、長距離爆撃機、原潜、空母など現在は所持を自粛している通常兵器を徐々に導入し、特に近隣諸国の露骨な軍事的恫喝に簡単に屈っさなくても済む裏付けとなる体制を確立する必要性もあるのではないでしょうか。
現在の日本のように、事が紛糾した場合に対処する軍事力の裏付けを欠いた状態で、ただ理念だけを先行させて、例えば「外務省」に強気の外交をするよう要求しても、それは「外務省」を困惑させるだけで決して良い結果には繋がらないのではないでしょうか。

私は日本も国力からしても、日本に敵対的な周辺諸国の状況からしても、将来的には「核兵器」開発も視野に入れて国防問題全般を検討することになり得るとは思っていますが、少なくとも現段階での「核兵器」開発は国内的にも国際的にも、あまりにも唐突過ぎて容認される環境にはありませんし、順序からしてもまず「憲法」改正が行なわれ、それに関連して必要な法整備が整い、今までタブーとなっていた通常兵器も解禁となった上で、さらに「核兵器」がどうしても必要不可欠とあらば検討課題になり得る問題であろうと思っています。
もちろん非常に危機意識の高い人の中には「そんな手間隙かかる悠長なことを言っている時ではない」との考えの人もいることは知っていますが、現在例えば万一北朝鮮が日本に向けて「核ミサイル」を発射するなどの緊急事態が発生した場合、それこそ日本に報復の「核兵器」開発などしている暇はありませんので、その時は「日米安保条約」を発動してアメリカに「核ミサイル」で報復してもらうしかないでしょう。そのためにも何時の日か将来的に日本が安全保障面である程度独り立ちした国になるまでは、アメリカの主張に多少無理がある場合でも、当面は最終的には「日米関係」の現状維持を最優先させる政策を取らざるを得ないと思います。もちろん内心忸怩たる思いもありますが、戦前の轍を踏まないためにも、安易に現在世界唯一のスーパーパワーであるアメリカとの関係を損なうべきではありません。現段階での「日米離反」はどう計算しても「国益」に反することだと結論付けざるを得ません。