日本と韓国の議論の広場

今後、日本は淡々と領土である竹島の海域調査他の作業を進めてゆけばいいし、それに呼応して韓国も対日強行のボルテージを上げてくる。いずれ経済関係の門戸も韓国の方から閉ざしてくれるかも知れない。このように韓国が勝手に猛り狂って願わくば対日経済断交という形で独り立ちできるよう、日本は促してやるのが良い。

以下の論説を読むと、韓国は日本に経済報復を行いたい依存すべき日本を失うのを恐れ満身創痍の状態である様がよく表れている。
更に日韓の軍事力の分析にまで言及するに至っては、やはり韓国が専軍政治の北朝鮮と同胞国家であるのがよく分かる。


○以下、25日の朝鮮日報社説の一部抜粋

「外交で核心的な国益を貫徹しようとするなら、有形・無形の外交資源を総動員しなければならない。自国の経済力や軍事力などの有形資源と、同盟国家の支援や世界世論の好意などの無形資源を有効・適切に組み合わせなければならないということだ。しかし韓国と日本の経済力格差は、かつての10倍程度から最近はさらに広がっている状況だ。対日経済報復を行えば韓国のほうが大きな損失を被ることになるわけだ。今回の韓日紛争では軍事力が動員される状況ではないが、両国の海軍力・空軍力の差は世間が知るとおりだ。経済力の格差が直ちに軍事力の格差に現れる世の中だ。だからといって韓米同盟と世界の世論が韓国に有利になるわけでもない。韓米同盟は亀裂が生じてしまった一方、米日同盟は両国の接近を加速化させている。世界世論も、関心を示す程度にとどまっている。」