日本と韓国の議論の広場

JETROは海外に出て行く、特に中小企業にとっては、
たぶん、かなりいいサポートをしていると思う。

特に、中国、韓国、東南アジア等に出て行くときの
サポート、撤退するときのサポート、
知財関係のトラブル解決とかで・・。
ココに書き込むときはよく参考にさせてもらってる。

それが、独立法人改革のために、経団連の会費も国に支出してもらえず、
また、経団連も例外は許さないって・・。
たぶん、大企業の下請けとかの企業で世話になってるとこも多いんじゃないかな・・。

今のミンス政府は、
アタマおかしいんじゃないか？
ミソも○○もごっちゃにして、経費カットじゃなかろうに。

３１万とか６０万とかなら、
下手したら、朝鮮人や中国人の１家族に払ってる生活保護の１ヶ月分にも
満たないかもネ。
（支出するのが国か自治体かの違いはあろうが）

＜ジェトロ＞経団連を退会 　 独法改革で会費払えず
毎日新聞 4月5日(木)2時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000008-mai-bus_all

＞日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。

　 政府の行政改革実行本部は３月２３日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。

　 これを受け、ジェトロは１０年度で８７２万円支出していた各種公益法人への会費のうち、経団連（３１万円）や経済同友会（６０万円）などへの支出を、１２年度から取りやめることにした。経団連には退会届を提出し、受理された。ジェトロは「会費を払えなくなったため、形式的に退会届を提出したが、委員会活動などの業務を継続できないか相談している」としている。＜