日本と韓国の議論の広場

＞韓国政府は一貫して日本政府による国家間賠償は求めない方針。

これは当然の事でしょう。
日韓協定を結ぶに当り、当初個人へは日本政府も個々に対応するつもりでいましたが、韓国政府は韓国国民が受け取るべき未収金・補償・恩給分まで含めて個人に払わずに、一括して政府に払えと要求したのです。
その結果、「対日請求要綱」（いわゆる８項目）の範囲に属するすべての請求も含まれた日韓基本条約が調印され、日韓共にこれで完全な最終解決であるとの確認もされています。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TFJ.html

以降の、日本側の対応もこの条約に沿っており、事実それが唯一の方法であるのです。
問題なのは、協定内容や締結に至る経緯を明らかにせず、殊更に感情的な方法で朝日新聞や一部のマスコミ・市民団体が問題を煽り立て、ダラダラと拡散させていることです。
政治・行政の場に於いてこの事が反映されるようでは、国の主体性を疑うことになりかねません。
これに関して、韓国国内に於いても協定内容その他の詳細を早急に明らかにすることも重要だと思います。

尚、「挺対協と女性基金」についての経緯はここに書かれてありますので、ご一読ください。
http://ueno.cool.ne.jp/angelix/datsgohsen/book12/message297.html

この内容についての判断は各自にあると思います。

最終的な目的が何かということから外れることなく日韓の問題を考えていくことが重要です。
枝葉ばかりを追うことになりかねない議論は避けたいものですね。