日本と韓国の議論の広場

1990 年代後半以降、個人の破産（自己破産2）件数は急激に増加してきている。図表Ⅱ-1
の最高裁集計による自己破産件数の推移を見ていくと、90 年代前半までは４万件程度で推
移していた自己破産件数は、1996 年には5 万6 千件、1998 年には10 万件を超え、2001
年には16 万件に達している。この件数は2002 年に20 万件を突破し、2003 年の集計では
やや増加率が緩和したものの、24 万件を記録している。

↑これは日本の場合。

↓下は韓国の場合。

個人が借金を返せなくなった時、韓国ではいくつかの制度が適用できますが、主に個人ウォークアウト（Individual Work-out）制度と、個人破産制度、個人回生制度です。ウォークアウトは信用回復委員会という機関がやっている「私的」性格が強い制度で、契約している金融機関だけで適用されたりします。個人破産と個人回生が「公的」なもので、法定でどちらが適用されるかが決まります。完全に支給不能状態なら破産、そうでない場合は回生と行くわけですね（日本で言う個人再生手続みたいなものですかね）。


そのウォークアウト制度が出来た2002年10月（カード大乱）から2011年まで6月15日まで、その利用者・・言わば「ギブアップ」した人の数が、100万人を超えたそうです。ちなみに今までちゃんと卒業して復帰出来た人は約16万人。


以下はオマケ

■カード１億２０００万枚 　 規制効果なし

　 韓国でクレジットカードの発行枚数が１億２０００万枚を突破した。韓国政府は、個人の債務不履行者を大量に生み出す恐れがあるとして発行規制を強化していたが、効果は出ていない。背景にあるのは、カード会社の競争激化、インフレ経済、さらには所得の伸び悩みだ。このまま増加すれば、生活費のために作った借金を新たな借金で返済する雪だるま債務に苦しむ国民が大量発生する可能性も懸念されている。

　 ◆家計が負う５４兆円

　 産業界に目を向ければ、サムスン電子や現代自動車などのブランドが世界市場を席巻し、「勝ち組国家」とみられている韓国。だが、国内では８００兆ウォン（約５４兆円）近い家計債務を抱える“個人負債大国”でもある。

　 韓国与信金融協会が２３日に公表した統計では、今年上期（１〜６月）までに発行されたクレジットカードは１億２３３０万枚。１５歳以上の国民１人当たり約４．９枚を所持している計算だ。

　 韓国でのカード発行枚数は、ソウルオリンピック２年後の１９９０年には１０３８万枚。だが、２００２年には１億枚を突破。その後、乱発による貸し倒れの続出で規制が強化され、発行枚数は減少傾向にあったものの、０９年には１億６９９万枚に増加した。