日本と韓国の議論の広場

竹島問題、強硬手段も辞さず…盧大統領が特別談話

　 【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、テレビ演説を通して、対日関係に関する特別談話を発表した。

　 盧大統領はその中で、竹島（韓国名・独島）領有権問題に関し、「韓国政府は対応方針を全面的に再検討する」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書問題などと同次元の問題として、強硬な態度を取る方針を表明した。

　 大統領が、対日関係に関して談話を発表するのは、昨年３月、島根県の「竹島の日」条例制定を巡って領土問題や歴史教科書問題に対する断固とした態度を表明して以来。竹島周辺海域での日本の海洋調査を巡り国内世論の反発が高まったのを受け強硬姿勢を鮮明にしたもので、悪化した日韓関係がさらに冷え込むのは避けられないとみられる。

　 大統領は談話の中で、竹島問題に言及し、「日本が独島に対する権利を主張するのは過去の植民地領土権を主張することで、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と非難。日韓がともに主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に絡めて、「独島問題に対し、堂々と対処していく」と述べた。

　 大統領は、領土問題などの解決手段として、「物理的な挑発に対しては断固として対応する」と強硬手段も辞さない姿勢を示しながらも、世界や日本の世論に訴えると主張。「日本政府が誤りを正すまで、国家的力と外交的資源をすべて動員する」と強調した。

　 大統領は日韓関係について、経済や文化交流が進展しても、日本が「誤った歴史を美化し、その権利を主張する限り、壁を溶かすことは出来ない」との考えを表明した。ただ、日本に対しては「新たな謝罪は要求しない」と述べたうえで、これまでの謝罪に見合った行動を取るよう要求した。（読売新聞） - 4月25日12時24分更新