日本と韓国の議論の広場

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韓国、通商戦略で優勢 　 日本出遅れ
　 足元では対韓国ウォンでの円高修正の恩恵を期待する日本企業だが、中長期的な成長を視野に入れた通商戦略の面で日本は韓国にリードを許している。その象徴が、韓国と米国との間で15日に発効した自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。米韓両国は５年以内に貿易品目の９割超で関税を撤廃する。米国市場で日本は韓国の後じんを拝する恐れがある。

　 同日、日本自動車工業会の志賀俊之会長は「超超円高が超円高になったにすぎず、さらにＦＴＡなども韓国などに遅れている」と語った。

　 韓国の発効済みＦＴＡは８件となり、対象国・地域との貿易額は全体の約４割を占める。日本のほぼ２倍の比率だ。アジアの国家で欧州連合（ＥＵ）と米国の両巨大市場とＦＴＡを発効させたのは韓国が初めてとなる。

　 米韓ＦＴＡでは、まず発効と同時に双方が自動車部品など約８割の品目で関税を撤廃。10年以内には同98％超に高める。韓国は自動車（部品含む）分野を軸に対米輸出が年平均12.9億ドル（約1100億円）押し上げられると期待している。

　 米韓両国の大統領は15日に電話で話し合い、ＦＴＡの発効を歓迎。韓国青瓦台（大統領府）によれば、オバマ氏は「両国の投資、貿易、雇用が増えるだろう」と述べ、李明博（イ・ミョンバク）氏は「世界の自由貿易の良いモデルとなる」と応じた。

　 一方、日本は韓国が不参加の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わり、米国との距離を一気に縮めようと狙う。だが、農業分野の関税撤廃などを巡り国内の意見調整は進まず、現段階で参加時期はみえない。韓国はすでにＥＵとのＦＴＡによって、自動車・電機やその関連部品の輸出拡大につなげつつある。米国・ＥＵと２つの巨大市場で先を越された痛手は大きい。