日本と韓国の議論の広場

ｿｳﾙ市内の低所得者向け公共永久賃貸住宅は一世帯平均3名､床面積23.1〜42.9m2｡家
賃と管理費で月額10万ｳｵﾝ(約1万円)で市場家賃や一般住居費の20%以下､ｳｵﾙｾが19万
円｡居住世帯の半数が生活保護を受け､高齢ひとり暮し､母子家庭､身障者(精神障害者を含む)､病
人(ｱﾙｺｰﾙ中毒患者を含む)などで､ｺﾐｭﾆﾃｨつくりが困難であり､建物設備の老朽化でｽﾗﾑ
化している｡なお5年ごとに所得を審査し､基準越えたものは立退きとなる｡入居待ちもいるが退去者
は極めて少ない｡(23.1m2の部屋はﾄｲﾚ､ｼｬﾜｰと2室)
現在計画中の低所得者向け100万戸住宅の入居基準は､都市勤労者世帯の平均月収の7割以下で
2003年は約20万円｡現況では劣悪な住宅に多くの貧困層が過密居住し､それによる社会不安は危
惧されるが､一般的に居住への権利意識が低いように見える｡