日本と韓国の議論の広場

竹島問題 　 外交解決へ谷内氏派遣 　 紛争手続き除外案件 　 韓国、国連に申請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000001-san-int

　 政府は二十日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を二十一日に韓国に派遣する。潘基文外交通商相、柳明桓同省第一次官らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じての円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。
　 小泉純一郎首相は二十日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。
　 政府は同日、鳥取県境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」（六二一トン）、「海洋」（六〇五トン）の出航を、悪天候を理由に見合わせた。
　 一方、韓国政府は二十日、対抗措置として、日本の海洋調査計画を国連海洋法条約に基づく紛争解決手続きの適用除外案件にするよう求める「宣言書」を、十八日付で国連のアナン事務総長に送付していたと発表した。日本政府が測量調査をめぐる対立を国際司法裁判所などに持ち込むのを阻止するのが狙い。ただ、日本が韓国側の措置に承服できないとした場合、適用除外案件とするかどうかの判断は仲裁裁判所に委ねられる。
　 また、潘基文外交通商相は、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、六月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。
（産経新聞） - 4月21日3時55分更新

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