日本と韓国の議論の広場

型どおりの発言をして形式的な来日であったかのように表面上は見えるが
どうもそうではなさそうらしい。

韓国拉致被害者が横田めぐみさんの夫であることは今回のDNA鑑定を待つまでもなく日本政府は把握していた。

基本的に「拉致被害者」の存在を認めていない現政権下で、この事実が発表されれば、ことが感情的な事柄だけに
韓国世論が大きく動くだろうことを日本政府は予想していた。

この鑑定結果によって親北政策を取り、反米政策をとるノムヒョン政権に対する反感が一気に高まりかねない。

また韓国軍部は「弱くなる韓国」に対し危機感を募らせており、このあたりは朴党首が軍部の支持を集めた朴元大統領の娘であることから、
情報の交換の存在は予想できる。
朴元大統領は強硬な政策をひき、決して親日政策ではなかったが、日本の朝鮮併合下で自ら日本名を名乗り、
中堅幹部にまで昇進した実績もあり、「日本的システム」をあらゆる意味で高く評価していたことは容易に想像できる。

その娘として育った朴現党首は、そういう父親の対日観を引き継いでいる可能性もある。

鑑定結果以降、変化するであろう世論に対し、
現政権に危機感を持つ軍部の意向ややノムヒョン体制が瓦解した後について、
日本政府と話し合ったと見る見方もできる。

朴党首帰国後、日本政府は対韓強攻策を連発している。
こうしてノムヒョン政権は内部と日本政府の連携によって、瓦解してゆく。

問題は「その後」であって、ハンナラ政権となった場合、北侵をどのタイミングでおこなうか、その場合の日本の支援体制はどうなのか？
南が北を併合した場合の日本政府の補償については、現時点ではなんらの約束も拘束もない。
小泉首相の訪朝時点ではあくまでも「日朝国交」のあかつきである。
本来なら、韓国との基本条約締結時点で日本の朝鮮半島に対する債務は解消したととらえるべきだろうが、
ハンナラ党政権下での北侵は対支那戦略でもあって日本の国益に大きく関わるものだけに、
また北併合下での経済情勢の悪化も容易に見込まれるだけに、
日本政府としてもなんらかの援助をせざるを得ないだろう。

いずれにしても対日で生き残りをかける支那と、朝鮮半島が赤く染まることだけは絶対に避けたい日本との
つばぜり合いは続くのである。

拉致問題を巡りノムヒョン政権の見解と世論の乖離が大きくなり、
「なぜ、日本にようにできないのか？」という世論が醸成されることを予想して、
「韓流」とやらを４、５年前から仕込んだとすれば、それは織田信長も驚くべき戦略といえよう。