日本と韓国の議論の広場

＞＞twitterでもフォロワーは１０５０００人を超えたし、
ざっとみたところ高岡氏を擁護し、いたわるカキコばかり。

＞＞問題がもっと大きくなれば良いんだけど。
＞＞正直、民間防衛の第2段階ですよ、今の状況って。

ほんとうですね。

ホントのことを言っただけで、職を失わなきゃならないなんて。
いったい、いつの間にこんなことになっちゃったのか。

子ども手当てなんぞより、民間防衛の本配った方がよっぽどいい（苦笑）
自覚が生まれるでしょう。
自分の国は自分で守るって。

内陸国のスイスの危機感は日本にはない。

島国であることは日本にとってよかったし、
ナイーブで、人が人を信じあえる社会を作れた。

そこにつけこんで甘えたかり、旨い汁を吸おうとするのが
何物をも生み出せない半島人。

フジテレビ視聴者センターへの電凸ですが・・
大笑いしてしまいました。
全部は見る必要がありませんし、私もみていませんが、
飛び飛びに聞いても是はヒドイ。
だって、相手の方が切っちゃうんですもん。
名も名乗らないし（笑）
企業の顧客対応ってこれでいいの？
どこの会社でも、クレイマーには困惑してるでしょうけど、
公共のメディアがこれではね。

http://www.youtube.com/watch?v=MamZa1qUnHs

フジ・メディアホールディングスの外国人の株式の比率

1.平成23年3月31日現在における外国人等の議決権比率 19 ．99 ％
2.名義書換を拒否した株式の発行済株式総数に対する比率は 9.74 ％
外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ

1+2；2011．3.31現在で、外国人の株式の比率が、２９．７３％

平成 23 年 4月 21 日
株式会社 株式会社 フジ・メディアホールングス
平成 23 年 3月 31 日現在 の当社 議決権総数に占める 外国人等 外国人等 （①日本の国籍を有しない②外国政府又はその代表者③ 法団体④「①から③まで に掲げる者」 により直接占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体 ） の有する議決権数 の有する議決権数 の割合 について、下記のとおり公告しまたのでお知らせいたします（放 送法第 送法第 52 条の 32 第 2項及び放送法施行規則第 17 条の 28 の 20 の規定 の規定 に基づ き、割合が 15 ％以上となった場合に 6か月ごとに公告 することが義務付けられています 。） 。
記
１．公告掲載日 平成 23 年 4月 21 日
２．公告掲載紙 産業経済新聞朝刊
３．平成 23 年 3月 31 日現在における外国人等の議決権比率 19 ．99 ％
略
以 上

【ご参考 ご参考 】
（１） 名義書換の拒否について
認定放送持株 会社 である当社は、放送 法で定める外国人等 の有する議決権について 、 上掲 ①から③ まで に掲げる者より直接占められ議決権の割合と これらの者によ り④に掲げる者 を通じて間接に占められる議決権の割合とを合計した割合が 、議決権の 20 ％以上となる場合には、放送 法の規定によ り、認定 放送持株会社の認定 が取 り消されること になります。そのため 、このような状態に至 るときに は、外国人等からの株式 の名義書換 請求等による株主名簿への記載・録 を 拒否 し、又は外国人等の議決権行使を制限 す ることができるとされています（放送 法第 52 条の 32 第１項 及び第２項）。

（２） 名義書換を拒否した外国人に対する配当金の支払いつて
平成 20 年 12 月 25 日公表のとおり、当社は、平成 21 年 1月 5日以降、基準株主 日以降、基準株主 が行使することできる権利のうち議決以外の権利について、総株主通知により通知される基準日時点の株式保有者がこれを行使できるものとし、平成 21 年 3月 31 日 を基 準日とする配当金より、議決権比率 20 ％以上となり名義書換を拒否する外国人に対しても支払いを行っており ます 。
なお、 平成 23 年 3月 31 日時点における外国人等の保有株式数のうち、放送法の規 定に基づき名義書換を拒否した株式数は 230,304株、発行済株式総数に対する比率は 9.74 ％です。 です。
（総務局株式部 ）

ｈｔｔｐ://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20110420196909.pdf